処遇改善について
令和５年３月２９日
令和５年度 介護職員処遇改善手当・特定介護職員等処遇改善手当・処遇改 善支援手当について
１．概要
当法人では、キャリアパス要件①（職員の職位、職責、職務内容に応じた任用要件、賃金体系の整備等。）及びキャリ
アパス要件②（介護職員の資質向上のための目標設定や研修機会の提供、能力評価）③職場環境等要件（別紙①）を満
たすとし、就業規則、給与等の規程を整備し、処遇改善加算、特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算
を取得しています。（各事業所の加算の区分は別紙②のとおりです。）
２．支給対象者
・処遇改善手当（処遇改善加算）
原則として指定基準上の介護職員、訪問介護員等（国の基準による）です。働き方や勤務時間での差があります。
・特定処遇改善手当（特定処遇改善加算）
全職員の内、居宅介護支援事業所、生活支援ハウスに勤務する者、介護職員等以外の職員で年収４４０万円以上の
者を除く者です。職種、従事期間（経験）、資格等で金額に差があります。
・処遇改善支援手当（介護職員等ベースアップ等支援加算）
全職員が対象です。金額は一律です。
３．職員への支給
・処遇改善手当
毎年 ６月（当該年度前の年度の２月、３月分の２か月）
３月（当該年度の４月から１月の１０ヶ月分）に支給します。
・特定処遇改善手当
毎月 給与支給日に支給します。（対象月の介護報酬が入金された次月）
・処遇改善支援手当
毎月 給与支給日に支給します。（給与の当月払者は当月、翌月払い場は翌月）
４．支給金額（すべての手当）
（１）法人への支給額は、介護サービス提供に係る介護報酬に、介護サービス毎の加算率を乗じた額です。
それを受け、法人全体で、介護職員等該当者の人数などを勘案し、個人への支給額を決定します。
（２）金額には個人差があります。（勤務状況、資格等）
（３）金額には、社会保険料等の法的控除を含みます。
以上
社会福祉法人やまゆり
理事長 渡部 勝