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居宅介護支援事業所

やまゆり居宅介護支援事業所

  

 

名 称 やまゆり居宅介護支援事業所
所在地

〒693-0522 出雲市佐田町一窪田1961-5

[TEL](0853)85-8006  [FAX](0853)85-2929

開設年月日 平成20年4月1日
指定番号 島根県 3270401304
 事業内容 介護サービスを利用するために必要な介護サービス計画を作成し、希望にそった適切なサービスを受けられるように、関係機関との連絡調整を行います。
 サービス内容

 介護の必要な方々が、住み慣れたわが家で、暮らし慣れた地域で、自立した質の高い生活を継続できるように支援します。

 専門スタッフ(ケアマネジャー)が介護サービスを利用するために必要な介護サービス計画(ケアプラン)を作成し、希望に沿った適切なサービスを受けられるように、関係機関との連絡調整・紹介、サービス事業者やサービス内容などについての相談や、要介護認定申請の代行、施設、病院との連携等を積極的に行い、自宅で安心して暮らせるお手伝いをします。

 「こんなときはどうしたらいいのだろう」「こんなこともできるのかな」などの疑問に、専門スタッフがわかりやすくお答えします。

利用料金 利用料金は介護保険から全額給付されます。利用者様の負担金はありません。
 営業時間 午前8時30分~午後5時30分
休業日  土・日・祝日・年末年始(12月31日~1月3日) ※緊急時はこの限りでありません。
ご利用までの流れ 訪問・契約→各種手続き・ケアプラン作成→介護サービスの実施・評価・見直し

 

  要介護者等の「尊厳の保持」に基づく「自立支援」を柱とした積極的なケアマネジメントに於いて、利用者の背景や環境等に考慮し、心身状況の改善意欲を促進させ、その有する能力に応じた生活の維持・改善を図り、包括的及び継続的なケアマネジメントの中で、利用者の意思及び人格を尊重し利用者の立場に立って選択に資する明確なサービスの説明により、適切な地域支援や保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう公正中立に支援を行うものとする。

 また、各種法令の改定にも迅速かつ柔軟に対応し、利用者が適切なサービスを受けることができるよう、情報の収集と共有に基づき指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他便宜の提供を行う。

 

1.運営方針

(1)生活の安定と継続

  ① 利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立を支援し、生活の質を高めていくことを目指し

   たマネジメントするように努める。

  ② 地域の社会資源を生かし、居宅サービス計画に位置付けるよう努める。

  ③ サービス利用者への情報提供時には利用者、家族に同意を得る。

  ④ 利用者宅を毎月訪問し、生活全般について解決すべき課題の把握に努め利用者及び家族に面接する。

  ⑤ モニタリング(評価)を行い利用者の現在おかれている心身の状況や課題の把握に努め、適切なサービスなどをマ 

   ネジメントする。

  ⑥ 利用者が医療サービスを希望している場合は、利用者の同意を得て主治医の意見を求める。

  ⑦ 地域での日常生活を支えるために身体状況をしっかり把握し、生活の中で気をつけなければならないことを確認

   し、疫病を抱えた高齢者に継続的なケアを組み立てる。

 

(2)人格を尊重したサービスの提供

  ① 利用者の生活に焦点を当て、要介護者自身の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立ってその生活を側面的に援

   助することに努める。

  ② 利用者の選択に基づき適切な保健サービス、医療サービス、福祉サービスが多様な事業者から提供されるように公

   正中立に努める。

  ③ 利用者が自分のことを知ってもらえているという安心感が得られ、信頼関係が構築するように努める。

  ④ 利用者に対して公平に対応する。

  ⑤ 個人情報の保護に努める。

(3)自己決定の尊重

  ① 利用者が常に自分の感情や意思を表現しやすい状況をつくり、利用者との信頼関係を築き、自らの意思決定ができ

   るよう利用者の主体性を尊重する。

  ② 常に社会資源などの情報を収集し、利用者が選択、決定しやすいような情報に努める。

 

(4)職員の専門性を高めるための研修

  ① アセスメントやコミュニケーション力などを高めるために、定期的に事例検討会やスーパービジョンなどを行う。

  ② 研修会等に積極的に参加し知識、能力、技術等自己研鑽に努める。研修参加後はミーティングで復命を行なう。

 

2.事業計画

(1)居宅介護サービス計画の担当配置

    管理者(介護支援専門員)1名(兼務)  主任介護支援専門員 1名

    介護支援専門員5名(常勤)

(2)サービス内容及び手続きの説明及び同意

  ① サービス内容、利用料等の情報を提供し、利用者またはその家族がサービスの選択が可能となるように支援する。

  ② 利用者の主体的な参加が重要であることにつき十分説明を行い、理解を得る。

(3)課題分析「アセスメント」

    居宅サービス計画作成にあたっては、利用者の有している能力、提供を受けているサービス等その環境等の利用者

   が抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を

   把握しなければならない。

(4)居宅サービス計画(原案)の作成

  ① 利用者、家族が指定した場所においてサービスの希望並びに利用者について把握された課題に基づき、利用者及び

   家族の生活に対する意向、サービス種類、内容、利用料並びにサービス、留意事項等を記載した居宅サービス原案を

   作成する。

  ② 提供されるサービスの目標及び達成時期等を盛り込む。

  ③ 保健サービス、医療サービス又は福祉サービス、地域住民によるサービス等の利用も含めて位置付ける。

  ④ 居宅サービス計画書作成後において実施状況の把握(継続的なアセスメント)を行い必要に応じて居宅サービス計

   画の変更、事業者との連絡調整を行う。

(5)サービス担当者会議の開催

  ① 居宅サービス原案に位置付けた主指定居宅サービスの担当者等を召集してサービスの担当者会議を開催し、利用者

   の状況に関わる情報を担当者と共有するとともに専門的な意見的な意見を求める。

  ② 居宅介護サービス作成時及び利用者が要介護更新認定、要介護状態区分の変更を受けた場合においては、担当者に

   照会し居宅サービス計画の内容について、担当者から専門的見地からの意見を求めるためにサービス担当者会議の開

   催を行う。

(6)居宅介護サービス計画書の同意

    居宅介護サービス計画の内容について家族・利用者に対して説明し、文書により利用者の同意を得る。

(7)居宅サービス計画の交付

    利用者及び担当者などに交付し、担当者と共有、連携を図り当該計画に位置づけを理解できるように配慮する。

(8)サービス実施状況の継続的な把握

    居宅サービス計画書作成後、計画の実施状況の把握(継続的なアセスメント)を行い必要に応じて居宅サービス計

   画の変更、事業者との連絡調整を行う。

(9)モニタリングの実施

    1か月に1回実施状況の把握と結果の記録を行う。

(10)主治医との連携

    利用者の心身状況の変化やサービス内容の追加や変更など主治医に相談し連携を図るように努める。

(11)住宅改修・福祉用具購入費支給申請

  ① 住宅改修、福祉用具の照会助言、専門業者との連携、助成制度の照会及び申請代行に努める。

  ② 福祉用具を購入する場合も利用の妥当性を検討し、福祉用具販売の必要な理由を記載する。

(12)個人情報の取り扱いについて

    平成17年4月1日より施行された「個人情報保護法」に基づき、介護サービスに係る個人情報の取り扱いについ

   ては、厳重に行う。

   ① 社会福祉法人やまゆり個人情報保護要綱に基づく。

   ② 上記に係る個人情報取り扱い業務概要説明書。

    ・情報保護に関する方針

    ・個人情報の利用目的

    ・個人情報の利用に係る同意書

   ③ 介護サービスに係る個人情報の取り扱いについては厳重に行う。

(13)苦情の取り扱いについて

   ① 苦情を頂いた場合は、苦情受付担当者において解決に向けてのしかるべき措置を講じる。

   ② 提供するサービスに関して、行政からの文書の提出・提示を求められた場合、質問・照会に応じ、利用者からの

    苦情の調査に協力をする。行政から指導又は助言を得た場合はそれに従い、必要な改善を行う。

(14)事故発生時の対応について

    居宅サービスの提供により事故が発生した場合には速やかに行政、利用者の家族に連絡を行うとともに必要な措置

   を講じる。

(15)虐待防止・身体拘束について

    居宅サービス提供時に虐待・身体拘束を発見した場合は、必要に応じ対応する。

(16)秘密保持について

   ① 職員は正当な理由なく業務上知り得た利用者・家族の秘密を漏らしてはならない。

   ② 退職者が正当な理由なく業務上知り得た利用者・家族の秘密を漏らさぬよう必要な措置を講じる。

   ③ サービス担当者会議において、個人情報を用いる場合は利用者・家族の同意をあらかじめ文書により得る。

(17)掲示について

    指定居宅介護支援事業所の見やすい場所に、運営規定の概要、介護支援専門員の勤務体制その他の申し込みのサー

   ビスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。

(18)研修について

    職員の資質、専門性及び意欲の向上を図るため研修の機会を設ける。

(19)職員間の連携について

    個々の介護支援専門員がそれぞれの利用者のケアマネジメントなどについて連携が図れるように、定期的にミーテ

   ィングを開催する。

 

●令和元年度 生活支援課【研修計画】

 

 研修内容
4月 プライバシーの保護の取り組み

5月

感染症及び認知症ケア
6月 障害の特性と配慮や支援のポイント
7月 接遇
8月 非常災害時の対応
9月 事故発生又は再発防止
10月 緊急時の対応
11月 感染症・食中毒の予防及び蔓延防止
12月

高齢者虐待防止関連法を含む虐待防止

1月

身体拘束の排除のための取り組み

2月 倫理及び法令遵守
3月 口腔ケアと摂食嚥下障害

 

 

  ☆年間を通しての取組み

   コットンプロジェクト(チーム力を高めるための取り組み)

   在宅課全事業所、全職員で綿を栽培する。

   収穫、綿に関することで達成感、一体感を得ることを目的に実施する。

   目標収穫量4キロ(綿打ちに出せる最少量)